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【同盟弱体化】第2部 普天間問題(中)すれ違う狙い 普天間5分(産経新聞)

 「駐留が運用面や政治的に安定した形で続けられるよう日本政府の協力に期待する」

 米国防長官、ロバート・ゲーツは29日、国防総省で行われた外相、岡田克也との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題でこう述べた。

 記者団への日本側の説明ではなぜか抜け落ちていたが、国防総省は報道発表でこの発言を明らかにした。地元自治体の了解がないまま交渉しようとする日本側への不信感の表れと言えそうだ。

 岡田は会談終了間際、「次は6月にお会いしたいですね」と語りかけた。ゲーツは国際会議出席のためシンガポールを訪れる。岡田は「帰途にぜひ日本に寄ってください」と述べた。

 普天間移設問題を「5月末までに決着させる」との首相、鳩山由紀夫の決意を伝えた岡田だが、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案の実現を求める米側との協議が難航必至であることは十分承知している。ゲーツ訪日を招請した裏には、それまでに決着を図りたいとの思いが込められていた。

 岡田はこの日、カナダの首都オタワに隣接するガティノーにある会員制高級ゴルフ施設の会議室で国務長官、ヒラリー・クリントンとも会談した。25分の会談時間で普天間問題でのやりとりは5分程度で、突っ込んだやりとりはなかった。

 会談はG8外相会合の主催者であるカナダ外相から「夕食会が始まるので早くきてほしい」とのメモが入り終了した。

                  ◆◇◆

 「日本政府が現行案以外の移設先を提示するなら、地元の反対でまず実現不可能だろう。そうなれば普天間飛行場を継続使用するしかない」

 3月中旬、国防総省関係者は親しい日本政府関係者に電話でこう語り、現状では普天間飛行場を使用し続けざるを得ないとの認識を伝えた。

 この発言に呼応するかのように米海兵隊総司令官、ジェームズ・コンウェーは17日、普天間継続使用の可能性に初めて言及した。24日には日本を含む東アジアの米軍を統括する太平洋軍司令官、ロバート・ウィラードが上院軍事委員会で、現行案履行に期待感を示した。

 軍高官の発言で共通するのは、部隊の一体的運用の重要性だ。海兵隊にとっては迅速性はもとより航空、地上、補給部隊の連携を担保する訓練場所が近接することが重要なのだ。

 在沖縄米海兵隊中将、テリー・ロブリングは1月、米紙ワシントン・ポストでこう指摘した。

 「ヘリコプター基地がグアムや日本本土に移転する場合を野球に例えるなら、米西海岸で練習した内野守備陣と東海岸で練習した外野守備陣が、試合当日に初めて顔を合わせて敵チームと試合をするようなものだ」

                  ◆◇◆

 訪米に先立って岡田は26日、外務省飯倉公館で駐日米大使、ジョン・ルースにヘリコプター部隊の分散移転案を説明した。説明を聞き終えたルースがぽつりとつぶやいた。

 「本当に抑止力は維持できるのですか?」

 ルースの本質的な問いかけに岡田は「十分運用は可能です」と答えるのがやっとだった。

 官房長官、平野博文も30日の記者会見では「海兵隊が沖縄にいることは、わが国の安全保障、抑止力を含め現時点では必要だ。安全保障の問題を度外視して議論は成り立たない」と述べた。

 しかし、平野らの検討作業は沖縄の負担軽減に重きが置かれ、海兵隊の持つ抑止力の議論が軽視されている。地元自治体との協議、米側との交渉の行方など5月末に向けた展望は見えないが、鳩山周辺は楽観的だ。

 「首脳同士が腹を割って話せば必ず決着する」

 鳩山は4月12、13両日にワシントンで開催される世界核安全保障サミットに合わせて、米大統領、バラク・オバマとの首脳会談を模索している。もっとも会談が実現しても短時間となる見通しだ。

 米国務次官補、カート・キャンベルは3月5日、訪米した自民党の平沢勝栄、山本一太に厳しい表情で語った。

 「日本政府が『5月末まで』と言っているから話し合いの要望があれば聞く耳は持つが、5月を過ぎても解決できなかったら日米関係に影響が出るだろう」(敬称略)

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 自民党の谷垣禎一総裁ら執行部は26日、党所属参院議員を対象にした懇談会を国会内で開いた。執行部への意見を求める場として設定したものだが、執行部交代の言動をしてきた舛添要一前厚生労働相や、山本一太、世耕弘成の両氏は欠席した。

 舛添氏は当初、周辺に出席の意欲をみせていたが、25日になって「どうしても外せない用事が出た」(同氏事務所)として急遽(きゆうきよ)欠席を決めた。山本、世耕両氏の事務所はそれぞれ「前から日程が入っていた」「本人でないとわからない」としている。

 谷川秀善参院幹事長は懇談会終了後、記者団に対し、党の外で批判しながら党の会合に欠席した舛添氏らについて「こういうときに出てきて、しっかり言ってもらいたい」と苦言を呈した。

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薬剤師国家試験、合格率2割近く減(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月30日、3月6、7の両日に実施した薬剤師国家試験の合格発表を行った。受験者が6720人と1万人以上が受験する例年を大幅に下回った今回の合格率は56.35%で、前回より18.05ポイント減少した。受験者数の減少について厚労省の担当者は、「今回の試験は従来の4年制薬学教育から6年制薬学教育への移行期にあり、受験者に新卒が少なかったため」と説明しているが、合格率の減少については「新卒の減少が直接の原因かどうかは判断しかねる」と話している。

 今回の受験者数は前回比8469人減の6720人(男性3525人、女性3195人)で、合格者は3787人(1785人、2002人)。受験者のうち、「新卒」は同9415人減の1318人(全体の19.61%)、留年者や再受験者など「その他」は同946人増の5402人(80.39%)だった。

 受験区分別合格率は、ここ数年「新卒」が8割を超える一方で「その他」が5割を切る傾向があったのに対し、今回は「新卒」が39.68%、「その他」が60.42%だった。

 大学区分別の合格率は、国立が41.20%(合格者数227人)、公立が45.71%(同64人)、私立が58.16%(同3491人)、その他が18.52%(同5人)だった。

 2006年度から開始された6年制薬学教育を受けた学生が新卒で試験を受けるのは12年の3月で、今回と次回は新教育制度への移行期に実施される試験になる。同省の担当者は次回について、受験者数で今回と同様の傾向がみられると予測している。


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 覚せい剤取締法違反(使用)に問われた元千葉県警佐倉署警部補、佐藤祐介被告(49)=懲戒免職=に対し、東京地裁は23日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)の有罪判決を言い渡した。吉村典晃裁判官は「『交際女性と別れたくない』という気持ちから覚せい剤を女性と一緒に使用しており、強い非難に値する。警察への信頼を損なわせたが、深く反省している」と述べた。

 検察側は公判で、佐藤被告がかつて容疑者として取り調べた池辺正子被告(43)=同法違反で公判中=と不倫関係になり、池辺被告に密売人を紹介したと指摘していた。

 判決によると、佐藤被告は09年12月、千葉県佐倉市で池辺被告とともに覚せい剤を使用した。【伊藤直孝】

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 大阪府の橋下徹知事は21日、政府系公益法人や独立行政法人などを対象に4月下旬から始める行政刷新会議の「事業仕分け第2弾」の仕分けメンバー就任について「求められれば何でもやる」と述べ、意欲を表明した。枝野幸男行政刷新担当相らと都内で会談後、記者団の質問に答えた。

 ただ、枝野氏は「今日、それに代わるぐらいの知恵をもらった。現実的にはない話だ」と述べ、橋下氏の起用を否定した。

 会談は、事業仕分けの参考にするため、枝野氏側が要請。民主党の蓮舫参院議員ら仕分けメンバーの国会議員6人も同席した。

 橋下氏は、国所管の独立行政法人や公益法人に対する府の支出を平成21、22年度で14億2000万円削減したことを説明し、「地方分権、地域主権と言いながらがんじがらめの仕組みができあがっている」と強調。天下りについても「(府所管団体は)役員報酬を個別開示しているが、国の法人は全部拒んでいる」と国の対応を批判した。

 枝野氏は記者団に「橋下氏の視点は参考になる。国が制度を変えないと地方は動かない。車の両輪のように国と地方が同時に進むことが大事だ」と述べた。

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「初めて知った」鉢呂議員、訂正検討 虚偽記載認める(産経新聞)

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 また、政治資金収支報告書を訂正するかについては、「訂正を検討する」と述べた。

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 逮捕容疑は、2月10〜11日に自宅のパソコンから、「すべての個所の骨、金づちでおるぞ」「要求は、金」などと14回にわたり書き込んだとしている。

 バンドが所属する「ソニー・ミュージックレコーズ」が2月26日に被害届を麹町署に出していた。【神澤龍二】

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 河野被告は起訴内容のうち、同会に実体がないとする点は否定。厚労省内での発行経緯についても「知らない」と述べた。
 起訴状によると、河野被告は2004年6月、同会を割引適用団体と認める証明書を厚労省に発行させたとされる。
 村木被告は自らの公判で無罪を主張。村木被告の部下だった同省元係長上村勉被告(40)も証人尋問で「自分一人で実行した」と述べている。 

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 国会審議中の高校無償化法案を巡り、「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」(代表・田中宏一橋大名誉教授)は11日、朝鮮学校を高校無償化の対象とするよう求める要請書を文部科学省と民主党に提出した。

 同ネットは、阪神大震災で被災した兵庫県の外国人学校・民族学校が再建のための国庫補助獲得などに共に取り組んできた活動を引き継ぎ結成された全国規模のNGO。

 要請書は、朝鮮学校除外の動きについて、「日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、まったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を『人質』にすることは、不合理であり、日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめ」などと指摘している。【湯谷茂樹】

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<自己破産>北海道のタツル総業 故中川氏親子の後援会幹部(毎日新聞)

 北海道帯広市の穀物取引会社「タツル総業」は10日、釧路地裁帯広支部に自己破産を申請した。帝国データバンク帯広支店によると、負債総額は約4億4600万円。鈴木樹(たつる)社長(73)は小豆などの穀物先物取引の相場師として全国に知られ、92、94年に全道一の高額納税者になったこともある。

 同社は76年に鈴木社長が設立。積極的な売買を繰り返し、94年3月期には年商約21億2500万円を計上した。しかし、近年は市場の国際化による相場変動に対応できず、09年3月期は約3000万円まで落ち込み債務超過に陥っていた。【田中裕之】

 鈴木社長は故中川一郎元農相、故昭一元財務・金融担当相の親子2代にわたって後援会幹部を務めた地元政財界の実力者。昨年11月に昭一氏の後援会が解散した後も、「次期衆院選は中川家の候補で戦うべきだ」と訴えていた。会社の破産を受け、鈴木氏は政治的な活動を自粛するほか、帯広商工会議所の議員会長などの役職も辞任する意向。毎日新聞の取材に対し「自ら招いてしまったことで、ざんきに堪えない」と語った。

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